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パート従業員が活躍できる職場に!

短時間正社員導入のおすすめ

短時間正社員ってご存じでしょうか?
「正社員」「契約社員」「パート従業員」のみで構成されている会社は、是非、短時間正社員という新たな正社員制度の導入をお勧めします。

①まず、就業規則に社員のカテゴリーを追加しましょう
②もちろん、同一労働同一賃金の原則はお忘れなく。事務職・販売・専門職…それぞれ「正社員」「短時間正社員」「契約社員」「パートタイマー」とに分けて人事管理。
③ステップアップの機会を与えます。
④パート従業員のモチベーションアップに繋がりますし、企業にとっても公費助成の途も拓けます。

併せて、できるなら、「パート従業員専用就業規則」「短時間正社員専用就業規則」の整備もおすすめします。

パート従業員への年休取得も認めておられますでしょうか?
働き方改革の時期です。御社の「ホワイト企業!」をアピールして優秀な人材の獲得・定着を確実なものとしてはいかがでしょうか。
 

人材の定着は、企業繁栄の源です。
人材確保のためにも、「きちんと休日がとれる会社!」を先行して実践してみませんか?

以下、年休取得のお話です。

便利な年休管理簿プレゼント!
エクセル版を無料にて提供しておりますので、下記「お問い合わせシート」からお申し込み下さい。

2019年4月から、すべての会社において、年10日以上の年休が付与される従業員に対して、年休のうち年5日については、会社が時季指定をして取得させることになります。

時季指定の必要のある従業員は、
入社後6か月が経過している…

①正社員
②フルタイムの契約社員
③週5日勤務のパート従業員

以上の3パターン。休暇が発生した時点から1年のうちに5日は、会社のほうから時季指定して与えなければなりません。これが、「働き方改革」の要点です。

ただ、あまり知られていないのは、毎日出勤していないパート従業員にも、その勤続年数によって年次有給休暇を与えられるという点です。「比例付与」と呼びます(労働基準法第39条)
日数の計算方法がややこしいので下記の表をご覧下さい。

比例付与一覧
(厚生労働省パンフレットより)

この表のうち、10日以上の休暇が発生しているパート従業員には、「働き方改革」の対応が必要となってきます。

①3年半以上勤務している週4日勤務のパートさん
②5年半以上勤務している週3日勤務のパートさん
これらの人も含めなければならないわけですね。

就業規則見直し、パート従業員規則作成が急がれるところです。

人材確保のためにも、「きちんと休日がとれる会社!」を先行して実践してみませんか?大学生意識調査によりましても、「休日・休暇のとりやすい会社」は人気のようです。

人材の定着は、企業繁栄の源です。

ご参考までに、厚生労働省の「パート活用診断サイト」をご覧になさって下さい。

こちらは、短時間正社員専用サイトです。

厚労省短時間正社員特設サイト

短時間正社員制度とは、就業意識の多様化が見られる中、自らのライフスタイルやライフステージに応じた多様な働き方を実現させるとともに、これまで育児や介護をはじめ様々な制約によって就業の継続ができなかった人や就業の機会を得られなかった人たちの就業の継続や就業を可能とする働き方です。

(次回に続きます)

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以上記述:社会保険労務士・吉澤佐代子

下記CMで恐縮ですが、弊所のサービス料金(例)です。ご参考になさって下さい。
↓↓↓

①就業規則作成(まだ作成されていない場合)¥50,000(税別)

②就業規則見直し・条文追加 ¥20,000(税別)

③各種規定作成 ¥20,000~(税別)

④上記英語翻訳版 プラス料金¥20,000

⑤勤務時間管理など労務管理 ¥20,000~(月額)
(従業員へのキャリアコンサルティング無料でお付けします)

⑥その他トラブル対応も別途実施しております。

労務管理のヒューマントレンド

ご質問はいつでもどうぞ!


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