今月やっていただきたいこと
労使協定のチェック・更新
「３６協定」など有効期間の定めのある労使協定について、法定どおりに整備されているか、
チェックし、更新が必要なものは、管轄の労働基準監督署に届け出ましょう。
新型コロナの陽性者が発生した際の職場ルールについて
職場がクラスターの発生源となるケースが増えています。
厚生労働省は例文も公開していますので、社内でのルールを定めた場合は、会社の掲示板やイントラネットでの共有が必要です。
高年齢者雇用への対応
今年４月より、改正高年齢者雇用安定法が施行になります。
これまで、原則65歳までの雇用確保を企業に義務付けていましたが、法改正により70歳までの就業確保が努力義務となります。これを契機に、高齢者雇用への対応を見直しましょう。
社員の異動に伴う手続き
３月４月は人事異動の多い季節です。同一職場内の異動の場合は、特に法定の手続きは必要ありませんが、住所地が変わる転勤が生じた場合は、様々な手続きが必要です。
退職者が出た場合は、雇用保険・社会保険の資格喪失の手続きが必要です。
頑張って、年度末を乗り切りましょう
代表
社会保険労務士 吉澤佐代子