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労務関連契約書

人の「働き」は、多種多様な契約によって裏打ちされています。
その主なものが「雇用契約」=「労働契約」です。
働く人は、法律用語での「労働者」と呼ばれる保護される対象となります。
雇用主は、労働基準法や最低賃金法などを守る義務が発生します。その他各種労働関連諸法令の適用となります。労働者は雇用主の指揮命令のもとに労務を提供します。労働の根本的概念は「時間」をお金に換える行為のことです。時間を割いて労務を提供し、提供した時間により給料が支払われます。この場合の対価が「賃金」と呼ばれるものです。

一方で、最近よく耳にするのが「業務委託契約」というかたち。

これは、独立した個人が対等に契約を締結し、委託された業務を遂行するという形で、なんらかの貢献をします。この方式ですと、外形的には労働と同じ「働き」をしているように見えますが、働いている人は労働者としてのカテゴリではなくなります。守るべき労働法という概念の枠外にあります。
会社は働いている人に指揮命令することができません。たまたま社屋の中で作業していてもどこか別の場所で同じ業務をしてもよいわけです。支払う金額も「賃金」ではなく「業務委託料」という概念になります。
外見上同じ行為をしているように見えても、業務遂行している人が、「労働者」なのか「個人」なのかによって、会社との関係性が異なったものとなります。

同じカテゴリで、「請負」という契約形態は、業務委託のうち、必ず成果物を完成することを約し報酬を受け取る契約形態です。たとえば、システム開発などの業務に関しては、工程ごとに成果物を引き渡す義務があるのかどうかによって判断されます。請負契約ならば、所定の印紙貼付の義務があります。委託契約が重層化すれば、下請法が適用されます。請負契約の場合、成果物が何なのか、綿密に仕様書を作っておられることをお勧めします。

一方で、現在よくある「在宅ワーク」という言葉には曖昧な点があります。

リモートワークとして雇用契約のもと労働者として業務させるのか、独立した「委託」として扱うのか、まったく関係性は異なるものとなります。労働者として雇用するなら、各種労働法が適用されます。この場合、最低賃金は会社所在地の地域別最低賃金が適用されますので、ご注意下さい。
雇用主は、在宅ワークといえども、労働時間を管理しなければならず、過重労働になっていないかどうか把握する義務が発生します。

契約の形態は異なれど、最も気を付けなければならないことは、上司が業務をしている人に対して「指揮命令」してよいのかどうか、という点です。つまり、「雇用」なのか否かという点です。業務委託契約を交わしていながら、あたかも労働者であるかのように上司が部下に指揮命令してしまったら、派遣労働者と同じ扱いになってきます。偽装請負という言葉がよくメディアで耳にされるところです。

弊所では、労務関連契約書を作成しています。

ニーズの聴き取りから始め、漏れのない契約書作成・契約締結支援をさせていただきます。偽装請負という社会からのバッシングから身を守るためにも、イレギュラーな案件は是非ご相談下さい。

下記に、入社時の便利な書式をアップロードしております。適宜ダウンロードして御社の使用責任の上でご利用下さい。
入社時の誓約書
入社時の誓約保証書
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事業形態はさまざまです。御社のニーズを聴き取り、適法に作成させていただきます。

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