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御社のハラスメント対策診断

送信いただきますと、社会保険労務士が解析し、御社のハラスメント対策を数値化したものを回答させていただきます。
設問は５４個ございますので、３０分くらいお時間のあるときにお試し下さい。
完全無料です。

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問1　職場のハラスメントについてアンケートを実施していますか(必須)

問2　部署ごとに話し合いを行い、意見を聞いていますか(必須)

問3　従業員を集めて、意見交換会を実施している(必須)

問4　人事面接を行う際に意見を聞いている(必須)

問5　社内LAN（イントラネット）を活用して、従業員の意見の把握に努めていますか(必須)

問6　相談窓口・苦情窓口をおいていますか(必須)

問7　もし何かあった場合のプロジェクトチームがありますか(必須)

問8　従業員にハラスメントについての認識度を自己点検させていますか(必須)

問9　部署ごとの会議などでハラスメントについて注意喚起を行っていますか(必須)

問10　階層別の研修でハラスメントに関する事項を組み込んでいますか(必須)

問11　従業員の意識啓発のための小冊子を作成し配布していますか(必須)

問12　就業規則にハラスメントの内容やその禁止について規定し、従業員に周知していますか(必須)

問13　ハラスメント対策についての労使協定を締結し、従業員に配布していますか(必須)

問14　社内倫理規定、社員行動基準などにハラスメントの内容やその禁止について定め周知していますか(必須)

問15　従業員心得や必携にセクシャルハラスメントの禁止について記載し従業員に配布していますか(必須)

問16　ハラスメントの内容やその禁止について社内通達を発信していますか(必須)

問17　社内報で特集記事を組んだり、シリーズとして掲載したことがありますか(必須)

問18　職場におけるハラスメントの内容やそうした行為を許さない、という内容のポスター・パンフレットを掲示していますか(必須)

問19　経営トップがハラスメント防止宣言をし、社内イントラネット上の掲示板に載せたり、従業員にメールで送信したことがありますか(必須)

問20　就業規則にハラスメントに該当する言動を行った者に対する懲戒規定を定め、これを従業員に周知していますか(必須)

問21　相談室を設置している(必須)

問22　相談に対応する担当者をあらかじめ決めている(必須)

問23　相談に対応する苦情処理機関を設けている(必須)

問24　相談専用のメールアドレスがある(必須)

問25　相談専用電話がある(必須)

問26　外部の専門家（弁護士・社労士・カウンセラー等）に相談への対応を委託している(必須)

問27　相談窓口で受けた相談の内容や状況に応じて、相談窓口の担当者と人事部門とが連携できる仕組みになっている(必須)

問28　相談窓口の担当者が、留意点などを記載したマニュアルをあらかじめ作成し、それにもとづき対応できるようにしている(必須)

問29　相談窓口担当者を対象として、相談対応の仕方やカウンセリングの知識などについて研修を実施している。(必須)

問30　 些細な事柄に関する相談であっても、公正真摯な態度で丁寧に対応するよう徹底している。(必須)

問31　相談窓口担当者が事実関係の確認を行っている。(必須)

問32　苦情処理委員会が事実関係の確認を行っている。(必須)

問33　事実確認する際に、当事者双方の主張を公平に聞くことにしている。(必須)

問34　当事者に了解を得た上で、必要に応じて第三者からの話も聴取している。(必須)

問35　事実関係の確認が困難な場合などにおいて、均等法第18条に基づく調停の申請を行うなど第三者機関に紛争処理を委ねることとしている。(必須)

問36　当事者間の関係の改善について援助を行うこととしている。(必須)

問37　被害者と行為者を引き離すための人事上の配慮をしている。(必須)

問38　被害者の労働条件などに不利益が生じている場合はそれを回復することとしている。(必須)

問39　管理監督者や産業保健スタッフ等による被害者のメンタルヘルス不調への相談対応を行うこととしている。(必須)

問40　均等法第18条に基づく調停などの第三者機関の紛争解決案に従った措置を講じることとしている。(必須)

問41　就業規則に基づき、行為者に対して一定の制裁を課すこととしている。(必須)

問42　会社が講じる措置を当事者に説明することとしている。(必須)

問43　行為者の謝罪等の措置を講ずることとしている。(必須)

問44　「ハラスメントを許さない」という会社の方針及び行為者には厳正に対処する旨の方針を、 社内報、パンフレット、社内ホームページなどにより再確認させている。(必須)

問45　ハラスメントに関する意識を啓発するための研修、講習を改めて実施している。 (必須)

問46　会議、朝礼などの場で、ハラスメントを行わないよう再度注意を促している。(必須)

問47　社内で相談しづらい雰囲気がないか、相談・苦情への対応状況を再検討している。(必須)

問48　ハラスメントが生じた原因を分析し、防止対策を再検討している。(必須)

問49　相談者・行為者等のプライバシーや名誉を尊重し、知り得た事実の秘密を厳守するよう徹底している。(必須)

問50　相談者・行為者等のプライバシー保護のために必要な事項をあらかじめマニュアルに定めている。(必須)

問51　相談者・行為者等のプライバシー保護のために、相談窓口の担当者に必要な研修を行っている。(必須)

問52　相談窓口においては相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じていることを、社内報、パンフレット、社内ホームページなどに掲載し、配付している。(必須)

問53　就業規則において、相談したことや事実確認に協力したこと等を理由として解雇等の不利益取扱いをされない旨規定し、労働者に周知・啓発している。(必須)

問54　社内報、パンフレット、社内ホームページなどに、相談したことや事実確認に協力したこと等を理由と して解雇等の不利益取扱いをされない旨記載し、労働者に周知・啓発している。(必須)

いただきました情報は、本来の目的にのみ使用いたします。

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