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新着情報(new)

主に行政から発信された最新情報を載せています。
適宜ご参照下さい。
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2019年10月11日更新分
介護休業・介護休暇取得の推進
常時介護が必要な家族を介護している労働者は、介護休業、介護休暇などの制度を利用できます。
「常時介護が必要な状態」の判断にあたっては、下記の判断基準を参照してください。
なお、介護保険の要介護認定の結果通知書や医師の診断書の提出を制度利用の条件とすることはできませんのでご注意ください。
○育児介護休業法上で「介護休業」をすることができるのは、要介護状態にある対象家族を介護する男女労働者です。
○日雇い、アルバイトで勤務する者は省かれます。
○有期雇用の方は、申し出時点で下記要件に該当していること。
①同一の事業主に1年以上雇用されていること
②取得予定日から起算して93日を経過する日から6か月を経過する日までの間に、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと
○労使協定で定められた一定の労働者
(1) この法律の「介護休業」とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある対象家族を介護するためにする休業をいいます(法第2条第2号、第3号、則第2条)。
(2) 対象家族の範囲は、配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。)、父母及び子(これらの者に準ずる者として、祖父母、兄弟姉妹及び孫を含みます。)、配偶者の父母です(法第2条第4号、則第3条)。
(3) 期間を定めて雇用される労働者は、上記①②に該当すれば、介護休業をすることができます。
通知文

従業員が仕事と介護を両立できる環境を整備し、優秀な人材確保・定着につなげましょう。

2019年10月4日更新分

【育児休業は、男性も、パートや派遣の方も取れます!】
育児休業は、1歳までの子どもを育てる労働者であれば取得できます。もちろん男性も対象です。
パートや派遣などの有期契約労働者であっても、一定の要件を満たせば取得可能です。
また、社内の規程に明記されていなくても、1か月前までに書面で事業主に申し出れば、法に基づいて育児休業を取得できます。

◆育児・介護休業法に定められた両立支援制度
公費助成の仕組み(行政HPより)画像をクリックすると厚労省サイトに飛びます。


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