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退勤から出社まで

【働き方改革法改正施行まで待ったなし!その2】

①御社は残業多めの事業でしょうか?

1日(24時間)マイナス(労働時間)=何時間になりますか?

この「働いていない時間」のことを「勤務間インターバル」と呼び、厚生労働省により目標値が定められました。

それは、11時間です。

いかがでしょうか?タイムカードを押して退社し、翌朝タイムカードを押すまでの時間が、11時間以上確保できていますか?
もし、それよりちょっと勤務時間長めの会社でしたら、この「働いていない時間帯」を調節することは可能ではありませんか?「勤務間インターバル制度」を導入することにより公費助成の対象となる可能性もあります。

なぜ公費助成の対象になるかと言うと、このたび労働時間等設定改善法が改正され、勤務間インターバル制度の導入が、事業主の努力義務となったからです。つまり従業員の健康に気を遣っている優良企業には、かかった費用を…ということですね。
この制度の施行は、平成31年(2019年)4月1日からとなります。

たとえば、「勤務時間インターバル制度」を導入すれば、下記のようなシフトになります。

https___www.mhlw.go_001_page001

公費助成の対象となる御社経費は、下記のような対応をした場合です。

1 労務管理担当者に対する研修
2 労働者に対する研修、周知・啓発
3 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
4 就業規則・労使協定等の作成・変更
5 人材確保に向けた取組 etc.

より深くご興味のある方は厚生労働省のHPに飛びます。
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以上が、働き方改革ポイントの2つ目です。

優先順位は逆になりますが、

②働き方改革法改正のメインは何といっても!年次有給休暇取得率アップです。

内容は、年次有給休暇を従業員に強制してでも年間5日は取得させる「時季指定付与」があります。こちらは4月1日からすべての企業の義務となります。大企業も中小企業も同じです。

時季指定付与の対象となる従業員は、採用されて半年以上過ぎている…
①正社員
②フルタイムの契約社員
③週5日勤務のパート従業員
以上の3パターンです。

パート従業員専用の社内規定はありますか?
4月1日法改正施行に間に合うように、就業規則の改正に今すぐ着手しましょう。

色々と工夫すれば、雇用環境が改善され、従業員の定着率も上がります。
「働き方改革」はあくまでもきっかけです。人材が定着するということは、ひいては会社のためでもあります。もう求人広告に多額のコストを費やすのはやめたいものですね。

弊所では、就業規則など諸規定の無料診断を行っております。時間がある限り対応させていただきますので、お電話かお問合せタブからご予約下さい。

office.free

以上記述:社会保険労務士、吉澤佐代子

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