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通達

こちらに列挙しました情報は、主に当局から発出され、社労士会連合会経由で発信されているものです。
やや文言が堅い表現もありますが、適宜ご利用下さい。


事 務 連 絡
令和元年9月13日

令和元年台風第 15 号の影響による災害により被害を受けた国民年金
第1号被保険者に対する保険料免除に係る取扱いについて

令和元年台風第 15 号の影響による災害により、住宅等の財産に一定の損害を受
けた国民年金第1号被保険者については、申請により国民年金保険料の免除を受
けることが可能であるが、その取扱いに関し、下記について、御了知のうえ、貴管
内市町村に対し周知徹底を図られたい。

国民年金法施行規則(昭和35年厚生省令第12号)第77条の7第1号の規定
に基づき、被保険者、世帯主、配偶者又は被保険者、世帯主若しくは配偶者の属す
る世帯の他の世帯員の所有に係る住宅、家財、その他の財産につき被害金額(保険
金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)が、その価格のおおむね2分の
1以上である損害を受けた場合には、申請に基づき、その保険料を免除するもので
あること。
事務処理に当たっては、別添の「災害に伴う国民年金保険料の免除事務につい
て」(平成16年12月10日庁保険発第1210001号社会保険庁運営部年金
保険課長通知)に定める取扱いに従うほか、以下の事項に留意すること。
(1)申請された免除の審査
申請書に添付された被災状況届等に記載されている状況から、被害が最も
大きい財産に係る損害が2分の1以上であることを確認すること。
(2)免除期間
令和元年8月分から令和3年6月分までであること。なお、令和2年7月分
以降については、改めて免除の申請が必要となること。
「写」
地方社会保険事務局長 殿
災害によって住宅等の財産が損害を受けた場合には、被保険者からの申請により
国民年金保険料の納付義務の免除が可能であるが、近年、相次ぐ台風の上陸や地震
の発生などに伴って 迅速な免除事務の実施が求められていることから、 当該事務
の実施に当たっては、 下記に留意の上、 遺憾のないよう取り扱われたい。
庁保険発第1210001号

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事 務 連 絡
令和元年8月28日
令和元年8月の前線に伴う大雨による災害により被害を受けた国民年金
第1号被保険者に対する保険料免除に係る取扱いについて

標記について、令和元年8月28日付け年管管発0828第3号により地方厚
生(支)局年金調整課長及び年金管理課長あて、同日付け年管管発0828第4号
により日本年金機構事業企画部門担当理事及び日本年金機構事業管理部門担当理
事あて発出しましたので、お知らせします。

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令和元年7 月1 日
医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について
医療機関等に勤務する医師(以下「医師」という。)が、診療等その本来
業務の傍ら、医師の自らの知識の習得や技能の向上を図るために行う学習、
研究等(以下「研鑽」という。)については、労働時間に該当しない場合と
労働時間に該当する場合があり得るため、医師の的確な労働時間管理の確保
等の観点から、今般、医師の研鑽に係る労働時間該当性に係る判断の基本的
な考え方並びに医師の研鑽に係る労働時間該当性の明確化のための手続及び
環境整備について、下記のとおり示すので、その運用に遺憾なきを期された
い。

1 所定労働時間内の研鑽の取扱い
所定労働時間内において、医師が、使用者に指示された勤務場所(院内
等)において研鑽を行う場合については、当該研鑽に係る時間は、当然に
労働時間となる。
2 所定労働時間外の研鑽の取扱い
所定労働時間外に行う医師の研鑽は、診療等の本来業務と直接の関連性
なく、かつ、業務の遂行を指揮命令する職務上の地位にある者(以下「上
司」という。)の明示・黙示の指示によらずに行われる限り、在院して行
う場合であっても、一般的に労働時間に該当しない。
他方、当該研鑽が、上司の明示・黙示の指示により行われるものである
場合には、これが所定労働時間外に行われるものであっても、又は診療等
【写】②
2
の本来業務との直接の関連性なく行われるものであっても、一般的に労働
時間に該当するものである 。
所定労働時間外において医師が行う研鑽については、在院して行われる
ものであっても、上司の明示・黙示の指示によらずに自発的に行われるも
のも少なくないと考えられる。このため、その労働時間該当性の判断が、
当該研鑽の実態に応じて適切に行われるよう、また、医療機関等における
医師の労働時間管理の実務に資する観点から、以下のとおり、研鑽の類型
ごとに、その判断の基本的考え方を示すこととする。
⑴ 一般診療における新たな知識、技能の習得のための学習
ア研鑽の具体的内容
例えば、診療ガイドラインについての勉強、新しい治療法や新薬に
ついての勉強、自らが術者等である手術や処置等についての予習や振
り返り、シミュレーターを用いた手技の練習等が考えられる。
イ研鑽の労働時間該当性
業務上必須ではない行為を、自由な意思に基づき、所定労働時間外
に、自ら申し出て、上司の明示・黙示による指示なく行う時間につい
ては、在院して行う場合であっても、一般的に労働時間に該当しない
と考えられる。
ただし、診療の準備又は診療に伴う後処理として不可欠なものは、
労働時間に該当する。
⑵ 博士の学位を取得するための研究及び論文作成や、専門医を取得する
ための症例研究や論文作成
ア研鑽の具体的内容
例えば、学会や外部の勉強会への参加・発表準備、院内勉強会への
参加・発表準備、本来業務とは区別された臨床研究に係る診療データ
の整理・症例報告の作成・論文執筆、大学院の受験勉強、専門医の取
得や更新に係る症例報告作成・講習会受講等が考えられる。
イ研鑽の労働時間該当性
上司や先輩である医師から論文作成等を奨励されている等の事情が
あっても、業務上必須ではない行為を、自由な意思に基づき、所定労
働時間外に、自ら申し出て、上司の明示・黙示による指示なく行う時
間については、在院して行う場合であっても、一般的に労働時間に該
当しないと考えられる。
ただし、研鑽の不実施について就業規則上の制裁等の不利益が課さ
れているため、その実施を余儀なくされている場合や、研鑽が業務上
必須である場合、業務上必須でなくとも上司が明示・黙示の指示をし
3
て行わせる場合は、当該研鑽が行われる時間については労働時間に該
当する。
上司や先輩である医師から奨励されている等の事情があっても、自
由な意思に基づき研鑽が行われていると考えられる例としては、次の
ようなものが考えられる。
・勤務先の医療機関が主催する勉強会であるが、自由参加である
・学会等への参加・発表や論文投稿が勤務先の医療機関に割り当て
られているが、医師個人への割当はない
・研究を本来業務とはしない医師が、院内の臨床データ等を利用し、
院内で研究活動を行っているが、当該研究活動は、上司に命じられ
ておらず、自主的に行っている
⑶ 手技を向上させるための手術の見学
ア研鑽の具体的内容
例えば、手術・処置等の見学の機会の確保や症例経験を蓄積するた
めに、所定労働時間外に、見学(見学の延長上で診療(診療の補助を
含む。下記イにおいて同じ。)を行う場合を含む。)を行うこと等が
考えられる。
イ研鑽の労働時間該当性
上司や先輩である医師から奨励されている等の事情があったとして
も、業務上必須ではない見学を、自由な意思に基づき、所定労働時間
外に、自ら申し出て、上司の明示・黙示による指示なく行う場合、当
該見学やそのための待機時間については、在院して行う場合であって
も、一般的に労働時間に該当しないと考えられる。
ただし、見学中に診療を行った場合については、当該診療を行った
時間は、労働時間に該当すると考えられ、また、見学中に診療を行う
ことが慣習化、常態化している場合については、見学の時間全てが労
働時間に該当する。
3 事業場における研鑽の労働時間該当性を明確化するための手続及び環境
の整備
研鑽の労働時間該当性についての基本的な考え方は、上記1及び2のと
おりであるが、各事業場における研鑽の労働時間該当性を明確化するため
に求められる手続及びその適切な運用を確保するための環境の整備とし
て、次に掲げる事項が有効であると考えられることから、研鑽を行う医師
が属する医療機関等に対し、次に掲げる事項に取り組むよう周知すること。
⑴ 医師の研鑽の労働時間該当性を明確化するための手続
4
医師の研鑽については、業務との関連性、制裁等の不利益の有無、上
司の指示の範囲を明確化する手続を講ずること。例えば、医師が労働に
該当しない研鑽を行う場合には、医師自らがその旨を上司に申し出るこ
ととし、当該申出を受けた上司は、当該申出をした医師との間において、
当該申出のあった研鑽に関し、
・本来業務及び本来業務に不可欠な準備・後処理のいずれにも該当し
ないこと
・当該研鑽を行わないことについて制裁等の不利益はないこと
・上司として当該研鑽を行うよう指示しておらず、かつ、当該研鑽を
開始する時点において本来業務及び本来業務に不可欠な準備・後処理
は終了しており、本人はそれらの業務から離れてよいこと
について確認を行うことが考えられる。
⑵ 医師の研鑽の労働時間該当性を明確化するための環境の整備
上記⑴の手続について、その適切な運用を確保するため、次の措置を
講ずることが望ましいものであること。
ア労働に該当しない研鑽を行うために在院する医師については、権利
として労働から離れることを保障されている必要があるところ、診療
体制には含めず、突発的な必要性が生じた場合を除き、診療等の通常
業務への従事を指示しないことが求められる。また、労働に該当しな
い研鑽を行う場合の取扱いとしては、院内に勤務場所とは別に、労働
に該当しない研鑽を行う場所を設けること、労働に該当しない研鑽を
行う場合には、白衣を着用せずに行うこととすること等により、通常
勤務ではないことが外形的に明確に見分けられる措置を講ずることが
考えられること。手術・処置の見学等であって、研鑚の性質上、場所
や服装が限定されるためにこのような対応が困難な場合は、当該研鑚
を行う医師が診療体制に含まれていないことについて明確化しておく
こと。
イ医療機関ごとに、研鑽に対する考え方、労働に該当しない研鑽を行
うために所定労働時間外に在院する場合の手続、労働に該当しない研
鑽を行う場合には診療体制に含めない等の取扱いを明確化し、書面等
に示すこと。
ウ上記イで書面等に示したことを院内職員に周知すること。周知に際
しては、研鑽を行う医師の上司のみではなく、所定労働時間外に研鑽
を行うことが考えられる医師本人に対してもその内容を周知し、必要
な手続の履行を確保すること。
また、診療体制に含めない取扱いを担保するため、医師のみではな
5
く、当該医療機関における他の職種も含めて、当該取扱い等を周知す
ること。
エ上記⑴の手続をとった場合には、医師本人からの申出への確認や当
該医師への指示の記録を保存すること。なお、記録の保存期間につい
ては、労働基準法(昭和22年法律第49号)第109条において労働関係
に関する重要書類を3年間保存することとされていることも参考とし
て定めること。

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令和元年8月2日
8月以降における熱中症予防対策の徹底について

安全衛生行政の推進につきまして、日頃から格別の御配盧をいただき、厚く御礼
申し上げます。
さて、職場での熱中症予防対策については、平成21年6月19日付け基発第
0619001号「職場における熱中症の予防について」(以下「基本対策」という。)に
よりお示しし、令和元年の職場における熱中症予防対策については、平成31年2
月26日付け基安発0226第2~4号により「STOP ! 熱中症 クールワークキャンペ
ーン」(以下「キャンペーン」という。)を実施し、業所管省庁や関係団体等と連携
して取り組んでいるところです。
今般、7月末までに報告があった全都道府県の熱中症の件数を取りまとめた(別
紙)ところ、猛暑であった昨年同時期と比較して、死傷者については大幅に減少し
ていますが、7月については、速報値ではあるものの、死亡者数が同数となってい
ました。
熱中症の発症のピークが、一般に7月から8月であることや、本年度は、特に7
月下旬から急激に気温が上昇していることから労働者が熱順化(熱に慣れ当該環境
に適応すること)していない状況であることが想定されることを踏まえ、8月以降
においても、職場における熱中症予防対策の更なる徹底が必要です。
―方、労働者の熱順化については、熱へのばく露が中断すると4日後には順化の
顕著な喪失が始まります。このため、夏季休暇後など、一定期間暑熱環境における
作業から離れ、その後再び当該作業を行う場合等においては、労働者は熱に順化し
ていない状態に再び戻っていることが想定されることに特段の留意が必要です。
つきましては、貴職におかれましては、8月以降の職場における熱中症予防対策
の徹底に向け、関係事業場において、上記の労働者の熱順化の状況を踏まえた対策
の実施に留意する等により、基本対策及びキャンペーンに基づく職場での熱中症予
防対策に一層の取組を進めていただけるよう、関係事業場への周知について特段の
御理解と御協力をお願い申し上げます。
(参考)
平成30年の職場における熱中症による死傷災害発生の概要
職場での熱中症による死亡者数は28人と。平成29年と比べて2倍となりました。死傷者
数(死亡者数と休業4日以上の業務上疾病者数を加えた数)は、1,178人と前年の2倍を超
えました。熱中症による年間の死傷者数は、近年400~500人台でしたが。1,000人を超えた
のは、過去10年間で最多となっています。
死亡者数を業種別にみると、廸設業が10人と前年同様最も多いのですが、前年死亡者のい
なかった製造業で5人、運送業で4人発生しています。特に屋内作業での増加が目立ってい
ます。死傷者数では、警備業が前年のほぼ3倍。製造業、運送業が前年のほぼ2倍となって
います。
熱中症で死亡した28人の状況をみると、WBGT値(暑さ指数)が、基準値を超えて熱中症
の発生リスクが高まっていたと推測されます。中でも、作業環境の正確な把握や作業計画の
変更を行わなかったと考えられる事例や。重篤な熱中症の兆候が見られた労働者の救急搬送
が遅れた事例、日ごろから健康診断や体調把握などの事業場における健康管理を適切に実施
していない事例などが見られます。

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