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ニュース・キュレーション(2019.10)



テーマは労働・キャリア・異文化理解です
curator 吉澤佐代子

最終更新:2019.11.09

令和元年10月記事一覧


パワハラ「該当しない例」示す 厚労省が指針素案

厚生労働省は21日、職場でのパワーハラスメント(パワハラ)を防止するために企業に求める指針の素案を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に示した。
20年4月から大企業に適用されるパワハラ防止関連法では、職場におけるパワハラを(1)優越的な関係を背景とした言動で(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより(3)労働者の就業環境が害されるもの――と定義し、企業に対策を求める。厚労省の指針はこれを踏まえ、職場での判断基準を示すのが目的だ。

労使の代表者らで構成する労政審に厚労省が示した指針の素案は、(1)~(3)のすべての要素を満たした場合にパワハラに該当するとした上で、それぞれの要素について具体的に示した。
例えば(1)の優越的な関係については「言動を受ける労働者が行為者に対して抵抗または拒絶することができない蓋然性が高い関係」と定義した。職務上の地位が上の人からの言動のほか、同僚や部下からの集団行為で拒絶が困難なものなどが当てはまるとした。

素案では厚労省が公表済みのパワハラに関する6つの行為類型ごとに、具体的にどういった行動が該当するか・しないかの事例も示した。続き


セブン、時短営業を容認 脱24時間、11月から実施

セブン―イレブン・ジャパンは21日、フランチャイズ加盟店の時間短縮営業を本格的に実施すると発表した。第1弾として、時短営業の実験を行っている230店舗のうち8店舗で11月1日から移行し、順次拡大する。当初は24時間営業の維持にこだわってきたが、問題の広がりを受け時短営業を正式に容認する。

同社が7月に実施したアンケートでは約2200店が時短営業を検討していると回答しており、実施店舗が大幅に増える可能性もある。一方で、加盟店が本部に支払うロイヤルティーは24時間営業の店舗を優遇する仕組みのままで、各店舗が実際に時短営業に踏み切るかどうかは不透明だ。


首相、即位礼外交スタート スー・チー氏らと会談

(共同通信社2019年10月21日)記事中に画像あり
安倍晋三首相は21日、天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に合わせて来日する各国要人との「マラソン会談」をスタートした。午前中はモルディブのソーリフ大統領を皮切りに、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相らと東京・元赤坂の迎賓館で会談した。21日だけで20カ国超の要人との会談を予定している。

モルディブはインド洋の島しょ国。首相は「自由で開かれたインド太平洋」構想への協力を要請。スー・チー氏とはロヒンギャの帰還問題について話し合うとみられる。

25日までに約50カ国の要人との会談に臨む予定で、韓国の李洛淵首相とは24日に会う方向で調整を進めている。(続き)


ランチは同じ部署でとるべき?! 外国人を悩ます“日本の会社”の不思議なルール

(FNN jp.プライムオンライン)
海外から見て「ガラパゴス化している」と評される日本の製品。
そんな製品を作ってしまう日本の企業で働く外国人には、日本企業で当たり前のように実施されている「ルール」を不思議に感じることが多いようです。

今回は、ガイジンポット(GaijinPot)のFacebookグループ内で日本企業の不思議なルールに遭遇したことがないかを調査。
すると、多くの外国人ユーザーから声が寄せられました。

昼休憩を知らせる学校のチャイム
Sさん (フランス):
友達に聞いたんだけど、いくつかの日本の会社では、昼休憩を知らせるために学校のチャイムが鳴って、昼休憩が終わるまで電気が消えるんだって!?
日本の大企業や工場でよく見る光景ですが、外国の方から見ると違和感があるんですね。「会社は学校じゃないんだから」ということでしょうか。「時間だから、仕事を途中で放り出して休みなさいって…ある程度きりが良いタイミングで昼休みに入りたい。自由じゃない」と返信する方も。
一方、「ほかの国でもやっている所はあるよ、変には思わないよ」という声や、「実際にはいい習慣だよ」という意見も寄せられているので、評価は分かれるようです。

長いスカートは禁止
Jさん(アメリカ):
ある語学学校では、不適切に長いスカートを履くことが禁止されているよ。
「長いスカート禁止」には、「OMG(オーマイゴッド)」の反応が。これは日本人も思わず苦笑いしてしまう規則です。まだまだこんなセクハラじみたルールを実施している企業があるんですね…。
このルールを紹介したJさんは、 「女性従業員がある程度の肌を露出していると、男性生徒の獲得に役立つだろうからね。それを狙っているんだよ」と分析。アメリカならば訴えられてしまう案件かもしれません。

メールアドレスは役職順に
Mさん(アメリカ):
前に勤めていた会社では、メールを複数人に送るときにメールアドレスを役職順に正しく並べることを要求されていたよ。
メールアドレスやCCに記載する名前を偉い人順に並べるというマナーは、日本人であれば新人研修のときに指導される定番のもの。しかし、外国の方には無駄に思えるのか「私が部長として世界の支社でこの習慣をやめるように指示をした」という方もいました。しかしこれに対しては「怒りと驚きの反応が返ってきた」そうです。確かに日本人にとってはこの習慣の廃止には抵抗があります……。
続き


未払い賃金請求期間、まず3年に延長へ 厚労省

(日本経済新聞電子版)
厚生労働省は働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間について、現行の2年を3年に延長する検討に入った。2020年4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応する。労働者の権利を守るため将来は5年への延長を視野に入れつつ、企業経営の負担が過大にならないよう、まずは3年への延長で制度改正の実現をめざす。

労使の代表らで構成する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で19年度中にも結論をまとめ、早期に労働基準法改正案を国会に提出したい考え。

労基法は労働者が過去2年にさかのぼり未払い賃金を請求できるとしている。だが改正民法では賃金に関する債権の消滅時効を1年から原則5年に延長する。この結果、労働者保護のため優先して適用される労基法の請求期間が民法より短くなる「ねじれ」が生じる。
厚労省は17年に検討会を設け、請求期間を最長5年への延長を議論してきたが、結論が出ていない。労務管理のシステム改修などに1社あたり数千万円かかることや、残業時間の上限規制が20年4月から中小企業にも適用されるため、経営側が負担増に反発した。

このため厚労省はまず3年への延長で制度改正に道筋を付けたい考え。賃金台帳などの保管期限が3年で、企業側も対応しやすいとみている。5年に延ばすことも引き続き検討する。ただ労働側は早急に5年に延ばすよう求めており、議論の難航が続く可能性もある。

18年度に残業代の未払いで労働基準監督署から是正指導を受けた企業は前年度に比べ5%減の1768社。対策が急務になっている。続き

#未払い賃金 #請求  #時効 #民法改正  #賃金債権


就職氷河期世代活躍支援のための都道府県プラットフォームのモデル実施について

厚生労働省HP
就職氷河期世代に対する支援については、厚生労働大臣を本部長とする「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」において、本年5月29日に「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」(※1)をとりまとめたところです。

このうち、都道府県ごとに関係機関を構成員として、都道府県内の就職氷河期世代の活躍支援策をとりまとめ進捗管理等を統括する「都道府県レベルのプラットフォーム」については、本年度から先行的に数県でモデル的に取り組むことにしました。
この度、愛知県、熊本県に続き、大阪府にも先行的に取り組んでいただくこととなったため、その旨公表します。
厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プランとは?


在留資格乱立 戸惑う現場 新たに「特定技能」「特定活動」 雇用ミスマッチ相次ぐ

(日本経済新聞2019年10月7日付け)
少子高齢化が進み、深刻な人手不足に悩まされる日本。貴重な働き手として外国人労働者も増え続け、2018年には146万人に達した。外国人が日本にとどまって働くには、必要な条件や活動範囲を定めた在留資格が必要になる。外国人労働者の受け入れが広がる一方で在留資格が乱立し、企業の現場では戸惑いの声も上がっている。
今春、外国人労働者の在留資格に関わる2つの法改正があった。まず4月、改正出入国管理法で導入されたのが「特定技能」だ。単純労働を対象にした資格は事実上初めて。介護や宿泊、外食といった14分野の就労が認められる。5月には「特定活動」で接客業務などができるようになった。

多くの業界では法改正で外国人労働者を雇用できるようになるとの期待が広がった。例えば飲食店で接客や簡単な調理をする場合、これまでは就労しやすい適切な在留資格がなかった。留学生が「資格外活動許可」をとれば週28時間を超えない範囲で認められていた。

人手不足に悩む外食各社はフルタイムで働ける外国人社員を増やそうとしている。だが在留資格を巡り、現場では異変も起きている。(続き)


竹中平蔵「現代人は90歳まで働くことになる」

~自分の10年~20年後の履歴書を書け(President Online)

学歴よりもコンパスを持つ
意外と意識している人はまだ多くないのですが、私たちはこれからすごく長寿の時代を生きることになります。たとえば100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは働くことになるでしょう。でも、約70年間1つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね。

MITのメディアラボの標語に、“Compasses over Maps”という言葉があります。昔だったら、偏差値の高い大学を出て、大企業に就職して、そこで管理職になればそこそこ生きていけた。それが人生の「地図」だったわけですね。でも今の時代、地図はどんどん変わっていく。昨日までそこにあった橋が急になくなったりするわけですよ。コンパス、つまり進むべき方向を見定めて前に進む力が必要になってくる。それが専門性です。
しかし、日本はみんなジェネラリストになるための教育を受けるので、ものすごく専門家が少ない社会です。ただ、ジェネラリストにも二通りのパターンがある。何でもできるジェネラリストと、何にもできないジェネラリストです。(続き)専門性を身につけるにはどうしたらよいか


再来した大リストラ時代と「雇用の流動化礼賛」の幻想

(日経ビジネス)
「もうね、会社としてはできるだけ65歳まで雇いたくないんです。なのに今度は70歳まで雇えって言ってるでしょ。その結果、何が起こってると思います? 強烈な肩たたきです。

うちの会社では48歳になると希望退職制度を利用できるんですが、雇い続けたい人からやめてしまうんです。だからターゲットを絞って、圧迫面接を繰り返す。あの手この手でじわじわ追い詰めるんです。特にメンタルを低下させてる社員は狙われます。50代になってメンタルやってる人って、やっぱり色々と問題がありますからね。

ただ、あまりやりすぎるとパワハラになってしまうから気をつけなきゃなんですけど、会社側もわりと強気で。多分、以前より転職しやすくなったとか、日本型雇用はもたないっていう意見が増えてるからだと思います。
僕は圧力をかける方なんで、正直しんどいですよ。
圧力かければかけるほど相手は意固地になる。根比べです。人事には数値目標が与えられるので仕事なんだと自分に言い聞かせてますけど、俺何やってんだろうと思うことは正直あります」
これは半年ほど前にインタビューしたある執行役員の男性が話してくれたこと。
すでに大リストラ時代が再来している
彼の話を聞いたときには「まぁ、そうなるだろうね。だって会社は50歳以上は戦力外としか見てないんだもん」とやるせない気分に陥っただけだったが、今は絶望的な気分に襲われている。
先日東京商工リサーチが公表した「希望・早期退職」者数の合計によると、なんと今年1~9月までの上場企業が募った「希望・早期退職」者数の合計が1万342人で、6年ぶりに年間1万人超えが確定したというのである。

問題はその理由だ。これまでは「景気が悪くなる→希望退職者を増やす」が定説だったが、業績の良い企業でも将来を見込んで続々と「お引き取りください!」攻勢に出ているというのだからたまったもんじゃない。

「バブル期に大量入社した社員の過剰感を是正し、人員削減で浮いた金を若手や外部人材に回す。今後もこの動きは続く可能性は高い」(東京商工リサーチ関係者談)

具体的には、最も多かったのが富士通の2850人で、ルネサスエレクトロニクス(約1500人)、ジャパンディスプレイ(約1200人)、東芝(1060人)、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス(950人)、アステラス製薬(約700人)、アルペン(355人)、協和キリン(296人)、中外製薬(172人)、カシオ計算機(156人)と続いていた。

既に一年前から、東芝はグループで7000人削減、富士通はグループで5000人を配置転換、NECは3000人削減、三菱UFJフィナンシャル・グループは9500人分、三井住友フィナンシャルグループは4000人分、みずほフィナンシャルグループは1万9000人分の「業務量」削減……などなど、50代のバブル世代に「リストラの嵐」が吹き荒れていたけど、「将来」を見越して、“おじさん・おばさん社員”が切られている。「将来」っていったいいつ? その「将来」に切りまくっている経営陣は会社にいるのか? (続き)日本の解雇のハードルは本当に高いのか


教員に変形労働時間制を導入

(共同通信社)
政府は18日、教員の勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制を、自治体の判断で導入できるようにする教職員給与特別措置法(給特法)改正案を閣議決定した。長時間労働が深刻な教員の働き方改革の一環と位置付け、忙しい学期中の勤務時間を引き上げる代わりに、夏休み中の長期休暇を取りやすくするなどの狙いがある。

野党などからは「実質的な労働時間の減少にはつながらない」といった声も上がっており、国会で論戦が繰り広げられそうだ。改正案には、文部科学省が1月に公表した、公立校教員の残業時間の上限を月45時間とする指針を法的に位置付ける条文も盛り込まれた。※裁量労働時間制とは?繁忙期の所定労働時間を長くする代わりに、閑散期の所定労働時間を短くするといったように、業務の繁閑や特殊性に応じて、労使が工夫しながら労働時間の配分等を行い、これによって全体としての労働時間の短縮を図ろうとするものです。



その他のおすすめ記事


「資産家シニア」が外国人妻に求める条件「子作りに協力」で契約書を。
-President online 2019.10.21-
婚活シニアは外国人に目を付ける。
桁外れな資産家の場合は、たとえ40歳離れていても、結婚してもいいという日本人女性は少なからずいるのかもしれない。
しかし、子どもがほしくて婚活をしてきたものの、日本人女性ではなかなか相手を見つけることが困難な人も多くいる。そんなシニア男性たちにとって活路となっているのが、国際結婚だ。外国人女性との婚活でよく知られているのが、1980年代半ばに始まった、過疎化に悩む農村での国際結婚だろう。結婚難の農業従事者が多い地域で、行政や農協が結婚相談業者と提携して行う、フィリピンでのお見合いツアーが盛んになった。90年代半ばからは中国人女性や韓国人女性など、フィリピン人女性以外にも対象が広がった。続き


給料は見せ合い、不満は上司に直言 日本人が中国で驚いた「企業文化のギャップ」
-朝日新聞Glove-
なによりまず驚いたのが、従業員全員が、給料の金額を見せ合っていることだった。

「給料などの評価に不平、不満があれば、上司に直接言ってくる。同僚同士の蹴落とし合いもすごく、同僚の悪口を私たちに訴えてきた」。まわりの従業員たちは、組織の中で誰が権力を握っているのかを常に見極め、「権力者」に直接訴えてきたという。続き

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